競合商品取り扱い。消費者のメリットとは？

江崎グリコは22日、オフィス向け菓子販売のオフィスグリコ事業と、高級スティック菓子「バトンドール」などを販売する直営店舗事業を、6月1日付で全額出資子会社として分社化すると発表した。両事業の2015年3月期の売上高は約62億円で、江崎グリコの全売上高の4％を占める。

　新会社は「グリコチャネルクリエイト」（大阪市）で、約700人の社員が移る。分社化により、顧客と直接触れる機会が多い両事業を統合的に運営する体制をつくり、事業の拡大を目指す。大人向けの置き菓子として販売が伸びるオフィスグリコ事業では、グリコ以外の商品も扱うといった小回りの利いたサービスを強化する。　

引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000142-jij-bus_all

オフィスで働く社会人にとって、オフィスグリコとは一度は耳にしたことのある言葉だろう。オフィスで働くひとへ向け、グリコ製品を通して一息ついてもらい休息を提供する働きをしている。

ここでいままで問題であったのがグリコ製品しか扱えないという点であった。

子会社化して他社の製品を扱うのは大きな強みになるだろう。

近年は製菓以外の分野においても、子会社や他社製品を取り扱う動きが広まっている。

こうした流れは消費者にとっては喜ばしいことである。

しかし、販売会社にとっては差別化が難しくなるという点もある。それぞれが商品以外で何かお客様に価値を提供することができれば、この機会を大きなチャンスにできるだろう。