今日。北海道から鹿児島まで11時間切った。
東京と新函館北斗は最速4時間2分。津軽海峡を越え北海道から本州、九州まで初めて新幹線でつながった。1964年の東海道新幹線開業から半世紀余り。日本の高速鉄道網に新たな歴史が刻まれた。沿線各駅では記念式典が開かれ、一番列車が走りだした。
〔写真特集〕北海道新幹線～一番列車が出発～
北海道新幹線は整備計画決定から43年での開業。海底トンネルとして世界最長の青函トンネル（約54キロ）を走行し、一部区間で貨物列車とレールを共用する。新幹線の開業は、2015年3月の北陸新幹線延伸（長野―金沢）以来。
北海道側の始発駅「新函館北斗駅」（北海道北斗市）での式典には、石井啓一国土交通相やJR北海道の島田修社長、高橋はるみ知事らが出席。集まった市民ら約2500人に見送られ、定刻の午前6時35分、上り一番列車「はやぶさ10号」が出発し、4時間余りで東京駅に到着した。
石井国交相は「開業は交流や地域の活性化に大きく貢献し、長く愛される鉄道になっていく」と述べた。島田社長は「安全に安心してご利用いただけるように全力を尽くしたい」と語った。
東京から北海道まで4時間2分で運行する事で、
距離にして2326.3km。
いままで以上に東京と地方の距離が近くなった。
IT時代である現代にいて、物理的な距離が縮まることは今後の発展にどう影響するのか楽しみである。
損保ジャパン社名変更。社名変更はsompo
損保ジャパン日本興亜ホールディングスは２５日、１０月１日付で社名を「ＳＯＭＰＯ（ソンポ）ホールディングス」に変更すると発表した。６月の定時株主総会での承認を経て正式に決定する。同社は「長すぎる社名」として話題になったが、平成２６年９月の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合から約１年半で“問題”が決着した。
同社の社名をめぐっては、「長すぎる」のほか、「ジャパンと日本という同じ意味の言葉が２つ入っている」などの指摘があった。短くて覚えやすい社名にするため、同社はまずはＳＯＭＰＯホールディングスを略称とすることに決め、同年夏には競合他社にも根回しを始めた。
これに対し、競合他社からは「業界を代表するような社名だ」との反発が一部で出た。この略称が公になったのは、２社の合併から３カ月後のことだった。
一方、海外では、「ＳＯＭＰＯ」ブランドの定着が進んでいる。同社は新中期経営計画が始まる２８年度の開始に合わせ、今度はＳＯＭＰＯホールディングスを社名とすることで、ブランドの一層の浸透を図り、成長につなげたい考えだ。
近年社名変更は珍しくなくない。
合併統合や多角化、ブランドイメージの改革。
様々な目的がある。
今回日本を代表する大手企業が社名変更を行う。馴染みの強い企業の社名変更に、様々な感情を抱く人も多いだろう。
しかし、社名変更には多くの馴染みが持てたり、大きな宣伝効果があるなどのメリットも潜んでいる。
このチャンスをうまく利用して、日本企業の発展の一役をかってほしいものだ。
政府配布の若年層向け商品券に怒り奮闘
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。
これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３・１％減と比べても落ち込みが目立った。
政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。
確かに短期的に見て、給付金の給付は消費刺激策としては有効である。
しかし若年層においては給付金を配布することよりも重要なことがあると考える。
生産年齢真っ只中の若者においても一時的には、給付金により消費が増えるだろう。
しかし日本経済の発展を図るためには目先の選挙よりも、若者が継続して稼ぎを増やすための教育やスキル向上の機会を作ることのほうが重要だと考える。
これは選挙の支持率のためのカンフル剤ににはなり得ないかもしれない。
しかし、10年、20年後の日本経済の発展のためにはこうした政策を行うことのほうが重要である。
ミスドの100円セール取りやめに物申す。
新店舗では主力製品を値下げする一方、既存店舗で人気の100円セールやグッズキャンペーンは取り扱わない意向だ。すでに、甲子園前をはじめとする12店舗がリニューアルオープンしている。これらの店舗で検証のもと、全国に広げていく計画だという。
BuzzFeedの取材に対し、ダスキン広報は「住宅街では、広いスペースをとったカフェスタイルにしていく予定です。”ミスタードーナツ”のブランドを活かしたいので、100円セールやおまけなどの付加価値はつけないで勝負したいと考えています」と答えた。
改装された店舗はカフェを思わせるような洗練された空間と、”手作り感”を伝えるためのオープンキッチンを採用。新タイプの店舗では、100円セールやキャンペーンは実施しないものの、主力製品を値下げして販売している。
これらは、140円のものを108円で提供される。一部商品の価格を見直し、大安売りはしないという戦略をとるのだろう。もちろん、検証しながら広げていくとしているので、今後変更する可能性もある。
ミスタードーナツ、店舗をテコ入れ。100円セール終了も
2014年から急激に売上が落ちているわけではない。拡大写真
ドーナツ市場でよく語られるのは、セブン-イレブンをはじめとするコンビニドーナツの参入だ。価格帯が100円程度と安いため、人気を博しつつある。2015年度は400億円の売上を見込むという。
今回の改装でミスタードーナツは全店舗の76.9%にも及ぶ店舗の改装を計画している。
また販売方法においても、今まではセールを行ったり景品を用意していたが、今後は基本の価格帯を改定しコンビニに並ぶ価格競争をする。
確かに消費者にとって価格が安いことは１つの魅力である。だが、価格が安いだけでは継続性にかけてしまう。値段が安いからという理由だけで毎週のように通うことは考えにくい。
ミスタードーナツはコンビニとは違う店舗型である事を大きな特徴と考え、コンビニには出来ない価値の提供をしてほしい。
学校の体操服、購入先は誰が選ぶ。
公立中学校の入学時に必要な制服や体操服などをめぐる西日本新聞の報道に、読者からさまざまな声が寄せられている。「制服はもっと安くていい」「ジャージーはどこでも安く買える時代。なぜ学校指定なのか」…。中には、学校と業者の関係をいぶかる声もある。販売業者、指定する学校の実態の一端を探った。
公立と私立、どちらが得？保護者に聞くマネー事情 入学金、授業料…家計負担重く
2月中旬、福岡県久留米市の制服販売店「マルヒロ」の電話が鳴った。「制服代が高い」。声の主は今春、中学生になる孫の制服を求めた年金生活者だった。森光雅敏社長（50）はため息をつく。「高いと思うのは分かる。でも、決して楽な業界でないことも分かってほしい」
制服は、3年間使うことを前提にした機能や耐久性が価格に反映されている。制服販売店の多くは大手メーカーから仕入れ、粗利は販売価格の3割程度。だが、森光さんは「利益のほとんどは営業経費や無料補正などの独自サービスに消える。今は売れば売るほど損をしている」と言う。
業界は入学シーズン以外は稼ぎも少ない。少子化で販売店間の競争が激化する中、利益率は縮小するばかり。近年はメーカーによる直接販売の動きもある。森光さんの店は久留米市内のほぼすべての公立中学校の制服を扱っており、「厳しいから辞めますとは言えない」と話した。
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「学校はビジネスの素人。高いか安いかは正直分からない」
一方、多くの公立中学校で、ジャージーや通学カバンなどは各校独自のデザインやワッペンを施した「学校指定用品」になっている。一般的に複数の業者に見積もりを競合させ、PTAと協議して決めるという。
福岡市のある校長は「かつては『お付き合い』のある店だからと契約したようだが、今はない」と話す。ただ、別の校長は「学校はビジネスの素人。競合とはいえ業者の言い値で買うしかなく、高いか安いかは正直分からない」と打ち明けた。競合も3～4年ごとだったり、校長が代わるタイミングだったりと、学校によってまちまちだ。
2月、福岡市のある中学校で保護者に配られた指定用品の購入申込書。体操服は校則で「白色なら何でも可能」とあり、指定品目ではないが、体操服（1500円）の記入欄もあった。
ほぼ同じ体操服を1350円で販売する同市の別の業者が知り、学校に抗議した。保護者からすれば購入の手間は省けるが、「これでは指定用品と同じ。学校側も真剣に業者を選んでいるとは思えず、不信感は募るばかりだ」と憤る。
福岡市教育委員会は「子どもたちが学校の一員としての誇りと責任を持つよう、また保護者の負担にも配慮し、各学校には必要最低限の指定品目を検討してもらっている。業者選定では競争性と透明性の確保を指導している」としている。
確かに近年は「ジャージはどこでも安く買える時代」である。
ゆえに、学校で物品を指定する必要はないのではないだろうか？
これからは、ビジネスの素人である学校が業者を指定するのではなく、学校で使うものの規格であったり要件を指定し、
それを満たすものを個人で購入する時代になっていくであろう。
AWDと４WD消費者はどちらを選ぶ？
「4WD」と「AWD」
富士重工業は2016年3月2日（水）、同社の自動車ブランドであるスバルのAWD車生産台数が、累計1500万台を達成したと発表しました。同社がAWDを手掛けて44年目での達成です。
「カウンタック」を手がけた名デザイナーも愛用 日本の軽カー最強説
「AWD」とは「All Wheel Drive」、つまり「全輪駆動」の意味。国内の他メーカーでは、「4WD」「4駆」と呼びならわすことが多いものですが、海外で「AWD」という呼びかたはわりと一般的です。
なぜスバルは、「4WD」ではなく「AWD」なのでしょうか。同社の広報担当者によると、スバルが「AWD」という呼びかたを使用し始めたのは20年ほど前。「『他社との差別化』というマーケティング上の理由」があるといいます。
4輪駆動、なぜスバルは「AWD」？ 「4WD」でない理由
「4駆」といえばジープタイプの時代に登場したスバル初の4輪駆動車「レオーネ エステートバン 4WD」（写真出典：スバル）。
「AWD」でなにが差別化できるのか？ 背景にある歴史
いまから44年前の1972（昭和47）年、世界初の4輪駆動乗用車としてスバル「レオーネ エステートバン 4WD」が誕生しました。きっかけは、宮城スバルが富士重工に持ち込んだ1台の試作車です。
当時、宮城スバルの大口顧客であった東北電力は土地柄、冬季の業務にジープタイプの4WD車を使用していましたが、走破性は高くとも日常使用に適さないなど、不満があったといいます。
そこで東北電力は、自社で特装車を手掛ける知識と、クルマ好きだった社長（当時）の「スバル車の水平対向エンジンと4WDとのマッチングに高い可能性を感じる」という推察を元に、宮城スバルに乗用車タイプの4WD車制作を依頼しました。
宮城スバルは、「スバル1000」をベースに4WDモデルの製作を開始。他社モデルのデフやドライブシャフトを装着し、試行錯誤を重ね、10ヵ月の開発期間を経て「スバル1000バン4WDモデル」が完成しました。宮城スバルは富士重工に量産を打診します。
その仕上がりは上々で、さっそく量産モデルの開発がスタートしますが、スバル「1000」がモデル末期だったため、プロジェクトはフルモデルチェンジ後の「レオーネ」へ引き継がれることになりました。それが、前述の「レオーネ エステートバン 4WD」。1972（昭和47）年8月のことです。
スバルの4輪駆動車はこのように「日常の乗用」のため誕生し、進化してきました。同社が「4輪駆動車」に対し「AWD」と呼称している背景には、非日常的でオフロード色が強い「4WD」という表現に対する差別化の意図があるのかもしれません。
大西紀江（ライター／編集者）
引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00010001-norimono-bus_all
近年、差別化の重要性が叫ばれている。取り扱う製品にが同程度だとしても”売り”がある企業とない企業では業績に違いが出てくるだろう。
ここでスバルは４輪駆動車に対し独自にAWDと表記し差別化を図っている。
AWDと表記することで、車好きであれば４WDのWDとにた表記であることに気がつくだろう。
ここで気になった人がAWDについて調べると、スバルのストーリーを知る。
ストーリーを知った人はそうでない人に比べて、ファンになりやすい。
これでさらに４WDと命名している会社と比べて大きな差ができるだろう。
なにか小さなことから変えること。
そしてストーリーを持つこと。
これは大企業だけでなく中小零細企業にも取り入れてほしいものだ。
競合商品取り扱い。消費者のメリットとは？
江崎グリコは22日、オフィス向け菓子販売のオフィスグリコ事業と、高級スティック菓子「バトンドール」などを販売する直営店舗事業を、6月1日付で全額出資子会社として分社化すると発表した。両事業の2015年3月期の売上高は約62億円で、江崎グリコの全売上高の4％を占める。
新会社は「グリコチャネルクリエイト」（大阪市）で、約700人の社員が移る。分社化により、顧客と直接触れる機会が多い両事業を統合的に運営する体制をつくり、事業の拡大を目指す。大人向けの置き菓子として販売が伸びるオフィスグリコ事業では、グリコ以外の商品も扱うといった小回りの利いたサービスを強化する。
引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000142-jij-bus_all
オフィスで働く社会人にとって、オフィスグリコとは一度は耳にしたことのある言葉だろう。オフィスで働くひとへ向け、グリコ製品を通して一息ついてもらい休息を提供する働きをしている。
ここでいままで問題であったのがグリコ製品しか扱えないという点であった。
子会社化して他社の製品を扱うのは大きな強みになるだろう。
近年は製菓以外の分野においても、子会社や他社製品を取り扱う動きが広まっている。
こうした流れは消費者にとっては喜ばしいことである。
しかし、販売会社にとっては差別化が難しくなるという点もある。それぞれが商品以外で何かお客様に価値を提供することができれば、この機会を大きなチャンスにできるだろう。
